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投資信託の売却と税金

投資信託では解約(償還)・売却時に税金が源泉徴収されます。そのため、基本的には株式取引のような確定申告は必要ありません。

ただ、ほかの株式取引の損益や投資信託の損益と損益通算(プラスマイナスを合算して税金の対象となる金額を減らすこと)をしたい場合は、自分で計算する必要があります。

公社債投信は源泉分離課税といって、損益通算の対象とならないのでココでは株式投信(株式への投資を含む投信)にしぼって説明します。

【換金の方法】

投資信託では、購入時に口数買付や金額買付のように複数方法があったように、売却時にも複数の方法があります。

ひとつが、ふつうの「解約」です。もうひとつが「償還」。さらに「売却」があります。

解約というのは、投信が償還される前に売ってしまうことです。通常の方法で売ろうと思うと、この解約になります。償還は、投信の運用期間いっぱいまで保有することによりその手続きがおこなわれます。

売却とは、買取請求による売却のことです。販売会社である証券会社や銀行に、買取請求ということを行い、投信を売却することができるのです(できないファンドや販売会社があります)。

【税金と売却方法】

解約と償還の場合、その投信の損失を、ほかの株式取引や投資信託による利益と損益通算することはできますが、その投信で利益が出た場合は、ほかの株や投信の利益と通算することはできません。

買取請求による売却の場合は、利益・損失ともに、ほかの株式取引や投信の利益・損失と損益通算することが可能です。

つまり、税金のことを考えるなら、基本的に「解約請求」ではなく「買取請求による売却」を選ぶべきということになります。

ただ、この買取請求による売却を受け付けない販売会社や投資信託もあるので、購入前に事前にチェックすることをオススメします。
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テーマ : 投資信託 - ジャンル : 株式・投資・マネー

タグ : 投資信託 資産運用 ファンド 株式投資 税金

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