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2009年1月から適用の税制変更

わたしは確定申告ほど苦手なものはありません。いちおう何冊か書籍を読んで勉強したのですが、知識としては理解しているつもりなのに頭の中はゴチャゴチャ。混沌としています。

セゾン投信で「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」を積み立てているため、先日(といってもかなり前だけど)セゾンから来年度以降は確定申告が云々、特定口座が云々という書類が届き、なんかやる気がなえたくらい苦手なのです。

そんな中、さきほどネットサーフィンしていたらYOMIURI ONLINEで2009年の証券税制について書かれた記事を発見。これよりもわかりやすい記事はたぶんたくさんあるでしょうが、探すのが面倒なのでこちらを紹介します。

2009年1月から適用される株式投信の税制変更について、記事のポイントを整理すると以下のような感じになります。

(1) 株式投信の解約は全て「譲渡所得」になる
(2) 株式投信の譲渡益は年間500万円までなら税率10%、500万円超の部分は20%
(3) 株式投信の分配金は年間100万円までなら税率10%、100万円超の部分は20%
(4) 上記2つは、2011年まで全部10%に変更される可能性がある

まず(1)についてですが、いままでは「解約請求」「償還」「買取請求」で違いがあった所得の分類がすべて「譲渡所得」に変更になったということです。ようは、どんな解約方法でも損益通算ができるようになるということですね。

次に(2)と(3)ですが、いままでは全部10%だったのが2008年に優遇税制の期間が切れて、上記のようになるようです。ややこしいですが、お金持ち以外は税負担を軽くしてやろうという配慮(?)なのでしょう。

しかし、(4)にあるように、12月11日時点でおこなわれている09年度税制改正の審議の結果によっては、今後3年間は金額の区切りをなくして全部10%になるかもね・・・という状態だということです。

相変わらずわかりにくい証券税制ですが、わからなくても、ほとんどの人は特定口座(源泉徴収アリ)を選択していれば大丈夫だと思います。

投信を活用した長期運用では年内に何度も売買することはないだろうし、いろいろな立場の方もいらっしゃるだろうし、源泉ナシにするメリットはほとんどないと思うので、とりあえず源泉アリにしておけばOKです。たぶん。

いま源泉ナシでも、来年最初の取引(売却)の前に変更すれば大丈夫なはずなので、該当する場合は覚えておいてください。今年の確定申告(09年2~3月)には間に合いませんけど。
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テーマ : 投資信託 - ジャンル : 株式・投資・マネー

タグ : 投資信託 資産運用 株式投資 ファンド 税金 確定申告 ETF

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